気象庁｜南海トラフ地震について
管理人 日々の報告は本サイト目次8の日報のコピーです。
11発表 南海トラフ地震臨時情報（調査中） 南海トラフ沿いでマグニチュード6. また、気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律（平成25年法律第23号）の施行（平成25年8月30日）に伴い、新たに「特別警報」が規定されました。 避難の期間は「１週間」としています。
監視領域内において、モーメントマグニチュード7. 不確実性のある情報 ふだんの備えが重要 南海トラフ地震臨時情報は、あくまでも「ふだんと比べて、相対的に発生可能性が高まった」という不確実性のある情報です。
開催 評価検討会 その後、専門家で作る評価検討会が巨大地震と関連があるか検討を行い、最短で約２時間後に結果を知らせる情報が発表されます。
この「気象庁が定める基準」は、「震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合」となります（平成25年気象庁告示第7号）。
リアルタイム震度（強震モニタ）の見方• この場合の防災対応は「避難場所や家具の固定を確かめるなど、日頃からの備えを再確認する」です。 震度４以上と予想された地域まで含めて発表するのは、震度を予想する際の誤差のため実際には５弱である可能性があることと、震源域の断層運動の進行により、しばらく後に５弱となる可能性があるというふたつの理由によります。 緊急地震速報と地震動の特別警報、警報及び予報との関係. レベル３：レベル１の２倍に設定。
13緊急地震速報（予報）が従来の地震情報と異なる点はその迅速性です。 キーワード 各キーワードを付記する条件 調査中 下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合• 初動であるP波の方が速く伝わりますが、後から伝わってくる主要動のS波の方が揺れが大きく、主に被害をもたらすことになります。
また、臨時情報が発表されても地震が起きないという「空振り」も考えられるほか、情報に基づく防災対応期間が終わった後で巨大地震に襲われることもありえます。
その後、巨大地震に結びついたとする事例は確認されていませんが、平成23年（2011）に東日本大震災をもたらした東北沖の巨大地震の２日前には同じ震源域でマグニチュード7. プレートの境目でマグニチュード7. またリアルタイムに観測データを処理しているため、ノイズや機器障害により色が変化する場合もあります。
なお、この場合には、キャンセル報の発信までに３０秒程度かかることがあります。
0以上の地震が発生したと評価した場合 巨大地震注意• 0以上 まず、南海トラフの想定震源域の半分程度が先行してずれ動くなど、陸側のプレートと海側のプレートの境目でマグニチュード8. 南海トラフ地震臨時情報 気象庁は、南海トラフ巨大地震が発生する可能性が、ふだんと比べて高まったと評価された場合に「南海トラフ地震臨時情報」を発表します。 レベル２：レベル１の1. 発表 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意） もう１つが、「巨大地震注意」というキーワードが付いた情報です。
3このほか地震の激しい揺れで土砂災害の危険性があるため、高齢者や障害者などが入居している施設が土砂災害警戒区域にある場合、利用者の安全の確保を検討することが望ましいとしています。 0以上 次に、プレートと呼ばれる岩盤の境目で起きるマグニチュード7. 発表する内容は、地震が発生した場所や、震度４以上の揺れが予想された地域名称などです。
南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合• 国のガイドラインが示した防災対応は「地震が発生した時に津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民は事前に避難する」などです。
「計画策定へガイドライン公表」 2019年３月、国は自治体と企業向けの対策のガイドラインを公表し、住民が事前避難する地域の選定など地震に備えた具体的な防災計画作りが進められています。
監視領域内（下図黄枠部）でマグニチュード6. 気象庁以外の者に対する地震動の予報の業務の許可 気象庁以外の者が地震動の予報の業務を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければなりません。
昭和19年（1944）には「昭和東南海地震」が発生し、その２年後の昭和21年（1946）には西側の震源域で「昭和南海地震」が発生して甚大な被害が出ました。 猶予時間については、気象庁から発表する対象地域の最小単位が、都道府県を３～４つに分割した程度の広がりを持ち、その中でも場所によってかなり異なるものであるため、発表いたしません。 レベル値は数字が大きい程異常の程度が高いことを示し、平常時のデータのゆらぎの変化速度（24時間など、一定時間でのひずみ変化量）についての出現頻度に関する調査に基づき、観測点毎（体積ひずみ計）、成分毎（多成分ひずみ計）に設定されています。
90の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードでM6. 通知された日本放送協会は直ちに警報を放送しなければなりません。
地震が発生すると、震源から揺れが地震波となって伝わります。
当初、「南海トラフ地震に関連する情報」という名称でしたが、2019年5月末から、「南海トラフ地震臨時情報」に改められ、とるべき防災対応がわかりやすいよう「巨大地震警戒」や「巨大地震注意」などのキーワードを付けて発表することになりました。
0以上の地震が起き、次の巨大地震に対して警戒が必要とされた場合に発表されます。
想定震源域の半分程度がずれ動くなど陸側のプレートと海側のプレートの境目でマグニチュード8. 8以上の地震が発生するなど、ふだんと異なる現象が観測された場合、調査を始めたことを示す「調査中」というキーワード付きの情報が発表されます。 8以上の地震から調査を開始します。 0 --- --- 熊本県熊本地方 長崎の東９０ｋｍ付近 M7. ）の一般の利用に適合する予報及び警報をしなければなりません。
20P波・S波について 緊急地震速報が発表されると、その情報とともにＰ波・Ｓ波による揺れの到達予想円が表示されます。 計画では臨時情報が発表されるケースを３つに分けて、それぞれの防災対応を示しています。
」この前提での報告内容です。
気象庁による地震動の予報及び警報の実施 気象庁は、発生した断層運動による地震動（以下では単に「地震動」といいます。
南海トラフの震源域の半分程度がずれ動くマグニチュード８クラスの地震が起きたあと、残りの震源域で巨大地震が発生した事例は過去にも確認されています。
8倍に設定。 発表 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒） その１つが「巨大地震警戒」というキーワード付きの情報です。 南海トラフのプレート境界深部（30～40km）では数ヶ月から１年程度の間隔で、数日～１週間程度かけてゆっくりとすべる現象が繰り返し発生しており、東海地域、紀伊半島、四国地方のひずみ計でこれらに伴う変化が観測されています。
地震が発生する可能性が高いため 警戒して防災の参考にしてくださいという趣旨です。
そのうえで、先に起きた地震の被災地を支援するためにも企業活動を著しく制限せず、地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することが必要だとしています。
このような従来から観測されているものとは異なる場所でゆっくりすべりが観測された場合や、同じような場所であっても、変化の速さや規模が大きいなど発生様式が従来から観測されているものと異なるゆっくりすべりが観測された場合には、プレートの固着状況に変化があった可能性が考えられることから、南海トラフ地震との関連性についての調査を開始します。
）をしなければなりません。
また、地震動の予報の業務の許可を受けた者は、気象庁が発表する地震動の警報の迅速な伝達に努めなければなりません。 特に、地震の予想を他サイトに転記することを禁じます。 「南海トラフ地震に関連する情報」の種類及び発表条件 「南海トラフ地震に関連する情報」は、以下の２種類の情報名で発表します。
地震動の警報の伝達 気象庁は地震動の警報をした場合、直ちに政令で指定された機関（現在は日本放送協会になります。 よって、この到達予想円の広がり方から、大きな揺れの到達を予想することが可能になります。
なお、数ヶ月から数年間継続するようなゆっくりすべり（長期的ゆっくりすべり）の場合はその変化速度が小さく、短期的にプレート境界の固着状態が変化するようなものではないことから、本ケースの対象としません。
0以上の地震が起きたりして、その後の巨大地震に注意が必要とされた場合に発表されます。
情報名 情報発表条件 南海トラフ地震臨時情報• 気象庁以外の者による地震動の警報の制限 気象庁以外の者は、地震動の警報をしてはなりません。
情報が出た際に自治体や住民などが取るべき対応について政府の中央防災会議は、2019年５月、国の防災計画に盛り込みました。 1観測点での色の変化は地震以外の理由による可能性があります。
19最初の地震で大きな被害が及んでいない地域でも、次の地震に備えて「住民は あらかじめ避難する」としました。 0以上の地震が発生し、残りの震源域で巨大地震が懸念されるケースです。
観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合• 島嶼部など観測点密度の低い地域では、実際の地震であってもキャンセル報を発信する場合があります。
0以上の地震が発生したケースです。
また、緊急地震速報（警報）における続報の発表は、次の通りです。
1件～100件 全29450件 震源地 青森県東方沖 M3. ） 緊急地震速報に係る法律上の規定 注）ここでは、地震動の警報及び特別警報は緊急地震速報（警報）、地震動の予報は緊急地震速報（予報）と必要に応じて読み替えてください。 この場合の防災対応は「日頃からの備えを再確認し、必要に応じて自主的に避難する」です。 その目次8の地震予想上段記載の 「予想した地震発生については、100％発生するとは断言できません。
従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対してもその規模を正しく表せる特徴を持っています。 その後の巨大地震に備えるための避難までは求めず、避難場所の確認や家具の固定など日頃からの備えを再確認したうえで必要に応じて自主的に避難するとしています。
地図上の色の変化について 震源を中心として揺れが伝わっていく様子が色の変化で確認できます。
この場合は地震に対する日頃からの備えを確認するとしています。
気象庁は、 予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として気象庁が定める基準に該当する場合に、その旨を示して地震動の一般に利用に適合する警報（「特別警報」のことです。